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科学技術総合力を調査、米国と日欧との差、開く
【その他】発信：2002/12/05(木) 13:17:00
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”科学技術の総合力”、この力が米国と、日本や欧州の国々とではその差が一層開きつつあるという。これは科学技術政策研究所が調査した『平成１２年度版科学技術指標』（データ集・改訂第２版）をもとに分析した結果、明らかになった。この指標は、科学技術が急速に、かつダイナミックに発展するために、国内外の社会・経済とそれを支える科学技術の動向をタイムリーに把握する目的でまとめられたもの。研究開発費、論文等１２種の変数を集約して一国の科学技術活動を総合的に示したもので、平成３年以来３年ごとに発表している。今回は平成１４年７月時点で入手した最新のデータに基づいて改訂されたものだが、大幅な改訂については、現在作業中で、その結果は１５年に発表される予定である。
科学技術総合指標については、一貫して米国が最も大きく、日本、ドイツ、イギリス、フランスの順となっている
指標の値は、１９９８年で米国が４．３５１、日本は１．７３９とその比は２．５倍。これは９１年の２．１倍、９６年の２．４倍と比べ拡大傾向を示している。９８年の他国の指標値は、ドイツ１．２６２、イギリス０．８３６、フランス０．６３９。８０年代にはその差が一時縮まりつつあったが、最近では逆に総合力において二位以下を引き離しつつある傾向が目立っている。同研では「米国が他の主要先進国に比べて抜きんでて科学技術分野の総合力を付けつつある」と見ている。
また、理工系大学学部卒業生の就職先について、これまでトップの座を守り続けていた製造業が、その座をサービス業に明け渡しそうであることがわかった。今回の指標では、２００１年の卒業生が製造業への就職割合は３３．２％で９０年以降低下傾向にある。一方、サービス産業（医療業、法務業、教育業、情報サービス業等）への就職割合は、３２．８％で、その差が０・４％と拮抗した状況となった。このことは、９０年以降サービス産業への就職割合が増加してきているだけに、このままでは地位が逆転することはほぼ間違いない。「長年にわたって就職先のトップの座にあった製造業がその座を明け渡すことになりそうなことは、日本の産業構造の変化を象徴的に反映していることではないか」としている。
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