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全国５５国立高専を一つに
【その他】発信：2003/02/27(木) 10:16:42
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文部科学省は、国立高等専門学校の法人化について（中間報告）をまとめ、公表した。全国５５の国立高専を一つの法人にまとめ、国立高等専門学校機構（仮称）を設立することや教職員を非公務員型にすることなどを盛り込んだ。文科省は一般からの意見募集を行い、最終報告を今年度中にまとめる。
国立高専は日本のものづくりの現場を支える人材育成の場であるが、組織的には小規模であり、そのために大きな課題には取り組めないことが多い。そのため、各学校を一つの法人にまとめ、国立高等専門学校機構（仮称）を設立する。法人本部では、各学校が連合して取り組むべき諸課題の企画調整や事務などを行う。
また、国立高専の多くは小規模なことを強みに、きめ細かな産学連携への取り組みがなされていることから、各学校自体は法人の下に独立した学校として活動できるようにする。身分を非公務員型にすることで、企業との兼業も可能になり、地元に根付いたよりアクティブな産学連携が可能になる。
中期目標は文部科学大臣が定め、新法人が中期計画を作成する。中期目標・計画の期間は五年間で、法人運営の評価は文部科学省におかれる独立行政法人評価委員会が行う。教育研究についての評価は、大学評価・学位授与機構が行う。
運営費交付金は、国立高専の自己収入（主に学生納付金収入）が少ないため、国が必要な財源措置をするが、各学校に競争を促すための仕組みを導入する。
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