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中央構造線断層帯評価・今後３０年に最大５％で地震が起こる
【その他】発信：2003/03/11(火) 13:38:48
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地震調査研究推進本部はこのほど、近畿地方から伊予灘まで東西に横断する『中央構造線断層帯』について、今後の地震活動の大きさ、発生の可能性などをまとめた長期評価を発表した。
中央構造線断層帯は、奈良県香芝市の金剛山地東縁から和歌山市、淡路島南端、徳島県鳴門市、愛媛県伊予市など四国北部を横断し、伊予灘に至る全長約３６０キロメートルの断層帯。同本部は、過去の活動時期の違いから全体を５つの区間に分け、１回の地震でずれた量、地震後経過率およびこれまでに地震が発生しているはずの確率（集積確率）などの指標を用い、今後の地震発生確率、活動時の地震の大きさなどを評価した。
評価の中で特に、金剛山地東縁から和泉山脈南縁の区域では、１回のずれの量が１．１２メートル以上、地震後経過率が最大で１．０、集積確率も５０％であることが分かった。その結果、今後３０年以内に発生する確率は最大で５％、地震の規模がマグニチュード（Ｍ）８．０程度と日本の主な活断層の中で高いグループに属した。
さらに、和歌山県北部の和歌浦湾から淡路島南端にかけての区域では、地震後経過率が０．８とやや高く、今後３０年以内の地震発生確率は最大で１％、地震の規模はＭ７．７程度であった。四国北部を横断する３つの区域では、いずれも地震後経過率が最大で０．５と中程度で、今後３０年以内の地震発生確率は最大で０．５程度だった。ただ伊予灘付近で発生する地震の規模は、Ｍ８．０以上になる可能性もあり注意が必要だという。
同本部は、同断層帯が九州の別府−万年山断層帯へと続いている可能性もあり、西端付近の断層をさらに調べる必要があるとまとめた。
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