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電子タグの高度利用へ、総務省の研究会が中間報告
【ＩＴ】発信：2003/09/25(木) 17:41:36
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総務省の「ユビキタスネットワーク時代における電子タグの高度利用に関する調査研究会（座長＝斉藤忠夫東大名誉教授）」は、電子タグについての推進方策や経済的波及効果などを中間報告としてまとめた。これを受けて同省では、電子タグの高度利活用技術の研究開発について、１６年度予算概算要求に盛り込んだ。
電子タグは１９８０年代に登場したが、カード型や円板型など当初は大型で高価であったため、一部利用に止まっていた。しかし、技術開発により現在は小型化・低価格化・高機能化が進み、利用領域や目的に応じて多くの種類が開発されている。日本において現在電子タグに利用できる電波は、１３５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、２．４５ＧＨｚの三つの周波数帯である。
中間報告では、今後の推進方策としてユーザ参加型実証実験の実施やビジネスモデルの検討と提示、タグの高度利用に向けたテストベッドの整備・活用のほか、新たな周波数として９５０ＭＨｚ付近が利用できる可能性があるとして、実証実験を行い、技術基準等の制度化について検討する必要があるとした。また、業界横断的な情報交換、研究開発・標準化、ユーザの意見を取り込んだアプリケーション実証のため、産学官ユーザが一体となった推進体制を確立すべきだと提言した。
経済的波及効果については今後の普及度合いで異なるが、報告では、技術課題が解決してタグの低コスト化などが実現し、利用分野の拡大で普及が大きく促進された場合「３１兆円」と試算した。さらに、未解決課題はあるが一定の普及がはかられた場合で「１７兆円」、課題が解決されず効果的に普及しなかった場合は「９兆円」とした。
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