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国大運営費交付金、年間約９２億円減に
【その他】発信：2004/02/25(水) 13:54:09
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国立大学法人の運営費交付金算定ルールについて、財務省と文部科学省が大枠で合意した。懸念となっていた効率化係数については、財務省が当初示していた一般管理費３％、教育研究費１％という案から大幅に前進し、一律１％となった。また、大学設置基準に基づく専任教員の人件費は効率化の対象外となり、１６年度予算ベースで見ると４万４０００人分、３７００億円には効率化係数は係らないため、国立大学法人の教育研究費９２００億円の一％、年間９２億円程度の予算減となる。
運営費交付金は、（１）学部教育等標準運営費交付金、（２）特定運営費交付金、（３）附属病院運営費交付金の３種類に分けられる。
学部教育等標準運営費交付金は、一般管理費、学部・大学院教育研究費、附属学校教育研究費、教育等施設基盤経費の合計額から、入学料収入と授業料収入を除いたものが交付される。ただし、入学料収入と授業料収入は毎年度の入学定員×標準額で決まるため、定員割れを起こせば財政的に厳しくなり、標準額よりも授業料等をあげても学生が来れば、その分は大学の収入増になる。ただし、設置基準に基づく専任教員数、標準法に基づく附属学校教員数に必要な給与額相当額は効率化係数の対象から除外する。
特定運営費交付金は、設置基準などを超える学部・大学院、附属学校の教員の給与や教育研究費、附属病院の教育研究費、附置研や附属施設などの経費、それらに加えて、教育研究施設の新設や新しい学部や学科などに必要な事業費や設備費などに使うことのできる特別教育研究経費が措置される。大学共同利用機関法人は、大学法人と違い大学設置基準における学生がいないことになっているため、すべて特定運営費交付金になる１６年度予算ベースでは、特別教育研究経費は７４２億円と見積もられており、そのうち３６８億円が大学法人、３７４億円が大学共同利用機関法人に配分されることになる。
附属病院運営費交付金は、病院収入で、附属病院の一般診療経費と債務償還金が賄えない場合に一定条件で交付するもの。一般診療経費と債務償還経費、退職金など特殊要因経費から附属病院収入を除いたもの。ただし、附属病院は経営改善係数２％が導入されるため、毎年度２％ずつ収入を上げなければならない。ちなみに全国平均は、ここ５年間で毎年３％ずつ増収しているという。
今後、各国立大学は、この算定ルールに基づいて長期計画に６年間の収支計画を盛り込んでいく。
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