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ｕーＪａｐａｎ政策まとめる、総務省の政策懇談会
【ＩＴ】発信：2005/01/25(火) 15:02:35
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〜ユビキタスネット社会憲章の作成を要請〜
総務省のユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会は、ｅーＪａｐａｎ計画後の２００６年以降に向け、同省が昨年５月に経済財政諮問会議に提出したｕーＪａｐａｎ（ユビキタスネット・ジャパン）構想の具体化について検討し、その結果を「ｕーＪａｐａｎ政策」として最終報告書にまとめた。報告書では、２０１０年までの目標を示した政策パッケージ等を提示するとともに、総務省にユビキタスネット社会憲章の作成などを要請した。
今回の「ｕーＪａｐａｎ政策」は、社会基盤として定着しつつあるＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が、２００６年以降に到来する少子高齢化社会で問題となる、人口減少の歯止めや高齢者の住環境整備、遠隔医療実現、地球温暖化防止等々の様々な課題解決の切り札になるとの認識に基づいて策定した。政策内容は（１）ユビキタスネットワーク整備、（２）ＩＣＴ利活用、（３）利用環境整備という、三つのパッケージで構成している。
ユビキタスネットワーク整備では、有線・無線のシームレスなアクセス環境整備、電子タグや情報家電など実物系ネットワークの確立等を推進して、２０１０年までに国民の１００％が高速または超高速を利用可能な社会にするというのが政策の目標である。
ＩＣＴ利活用の高度化については、物流・交通システムなどＩＣＴによる先行的社会システム改革のほか、ユニバーサルデザインの導入促進、コンテンツの創造・流通・利用促進等を進め、２０１０年までに国民の８０％が、ＩＣＴは課題解決に役立つと評価する社会を目指す。
またユビキタスネット社会への期待の一方で、現実には多くの不安や障害が残されていることから、利用環境整備においてはＩＣＴの「影」の問題に焦点をあて、それを十分野百課題に整理し、具体的イメージを「ＩＣＴ安心・安全２１戦略」および「ユビキタスネット社会憲章」として示した。
そのうち戦略ではプライバシー保護、情報セキュリティ確保など１０分野の中から、優先的に取り組むべき２１課題を抽出して、それらの解決策を提示した。社会憲章は、自由で多様な情報流通と安心で安全な情報流通の調和など、ユビキタスネット社会の基本原則、共通認識を総括したもので、総務省に同憲章を作成するよう求めており、今年早々に内容を公表して広く意見募集する予定。
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