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産総研第２期計画がスタート、非公務員型独法の能力最大限に発揮
【その他】発信：2005/05/09(月) 14:11:03
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産業技術総合研究所（吉川弘之理事長）は、多分野にわたる戦略的研究推進などを内容とした「第２期中期計画」を、４月１日からスタートさせた。同時に、同研究所は従来の公務員型から非公務員型の独立行政法人に移行しており、第２期計画では、非公務員型独立行政法人として持ち得る能力を最大限に発揮して、研究開発、人材育成、研究成果移転などの活動を通して、日本におけるイノベーションの実現に貢献していく計画としている。
第２期ではライフサイエンス、情報通信、エレクトロニクス、ナノテクノロジー、材料・製造、環境・エネルギー、地質および標準・計測といった、多様な分野の研究を戦略的に推進していくことにした。その中で、新しく４つの研究センターと一つの研究ラボを、４月１日から開設した。
これらは、四国センターに設けた健康工学の研究拠点「健康工学センター」をはじめ、情報セキュリティの研究開発と人材育成の中核拠点である「情報セキュリティ研究センター」（秋葉原）、燃料電池の先端基盤技術研究拠点である「個体高分子形燃料電池先端基盤研究センター」（臨海副都心研究センター）、低環境負荷型化学プロセスの研究拠点である「コンパクト化学プロセス研究センター」（東北センター）、そしてメタンハイドレート開発技術の研究拠点である「メタンハイドレート研究ラボ」（北海道センター）である。
また中期計画では、ナノテク、バイオインフォマティクス等の新興分野や技術融合分野における先端的技術革新に対応できる人材の育成や、研究開発支援を強化ための高度専門技術者を育てる「人材育成」、さらには、非公務員型独立行政法人のメリットを最大に活かした人材交流や企業との共同研究、大学との包括協定締結などによる「研究成果移転」を、積極的に展開していく計画だ
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