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大学発ベンチャー１０００社計画達成
【その他】発信：2005/05/25(水) 17:22:54
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経済産業省は、平成１３年５月から施策を講じてきた「大学発ベンチャー１０００社」計画において、十六年度末時点で大学発のベンチャー企業１０００社という目標を上回り、１０９９社に上ったことを発表した。このうち、新規株式公開（ＩＰＯ）を果たした会社は１２社で、新たに１０社が１７年度中に公開を予定しているという。これは同省が行った大学へのアンケート調査により明らかになったもの。これによると、１０９９社の経済効果は、直接効果で雇用者数が約１．１万人、売上高が約１６００億円と試算している。
１０９９社の大学発ベンチャーを分類すると、大学で生まれた研究成果を基に起業したベンチャーが６４５社と全体の六割を占め、残りのの約４割（４５４社）は大学と関連の深いベンチャーであるという。その中には、設立５年以内に大学との共同研究などを行ったもの（１１４社）、大学と深い関連のある学生ベンチャー（９８社）、設立５年以内に大学から技術移転などを受けたもの（５６社）などが含まれている。
事業分野を見ると、バイオが３８．１ ％、ＩＴ（ソフトウェア）３０％、ＩＴ（ハードウェア）、機械・装置１５．７％、素材・材料１１．３％、環境８．９％、エネルギ１３．４％、教育３．２％、その他一８．９％となっている。なおこれには一企業で複数分野にわたる場合も含まれている。
四年間の累積で最もベンチャー企業を輩出した大学は、１位が東京大学で、２位早稲田大学、３位大阪大学の順となっている。しかし近年（１６年度）では、筑波大学（１位；８社）、九州大学（２位；６社）、広島大学（３位；５社）と地方圏の大学が台頭してきている。
ＩＰＯを果たした１２社のうち、８社がバイオ系。また公開予定５４社（１７年度公開予定の１０社を含む）と公開希望１３１社の業種区分を見るとバイオ系が９６社、ＩＴ系が４８社、とバイオ系企業が多い。
各社の現在のステージを見ると、有効回答３１５社のうち、研究開発段階にあるものが１６３社、事業段階には言っているものが１５２社とほぼ拮抗する形となった。
またアンケートで、現在直面している課題について、１位から３位の優先順位をつけてもらったところ、最も多かったのが、「人材の確保・育成」で、次いで「販路の開拓・確保」、「資金調達」となっている。また必要としている人材は、研究開発人材が最も多く、次いで営業販売人材、財務人材、経営者の順となった。
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