「産学連携」では、最近のテクノロジーの動向、企業・大学の技術開発の動き等をタイムリーに紹介していきます
|
|
|
治験審査業務の強化で要望書、職員の増員を中心に対策提言
【その他】発信：2005/09/04(日) 22:58:03
|
〜水島裕元参議ら医薬分野の代表者が連名で〜
医薬品の承認審査業務の改善に向け、このほど厚生労働大臣に治験業務職員増員などを柱とした要望書が提出された。元参議院議員の水島裕・大学発バイオベンチャー協会会長が、日本製薬工業協会の青木初夫会長、日本医学会の高久史麿会長、全国薬科大学長・薬学部長会議の望月正隆会長、日本ＣＲＯ協会の中村和男会長と連名で尾辻秀久厚労相に宛てた。要望書では、即戦力になる医薬品開発従事者など審査業務職員になり得る対象を拡げることなどを指摘している。
治験、承認審査は創薬された医薬品が市場に出る実用化の最終段階にあたる。優れた新薬や医療技術などの早期実用化などが強く求められ、政府も推進しているが、現状では治験相談待ちが１０ヶ月を越え、治験審査業務の一部に至っては業務停止の状態で、早急の対策が望まれている。今回提出された要望書はこれに対応し、審査業務職員の増員策について短期から長期的な具体的方策が盛り込まれた。
まず審査業務職員の増員に関し、医薬学者および製薬企業で医薬品開発に従事していた者などに、その審査業務職員の対象にすることを短期的な対策としている。これには即戦力として審査に参画させる狙いがある。さらに職員採用にあたり見込みのある人を直ちに採用し、厚労省内外の専門家による特訓で戦力にいち早く育てることとした。
また、中長期的には薬科大学、大学薬学部などに治験審査業務などの専門家育成コースを設け、教育を充実させることなども要望書に盛り込まれた。水島会長は「担当局や業務を担当する医薬品医療機器総合機構の理解が得られ、大臣からも検討に前向きな回答を得られており、具体的な対策の実行を期待している」と話している。
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
「産学連携」紹介
