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デジタルラジオ事業会社、東京民放ラジオ５社中心に設立へ
【その他】発信：2005/09/05(月) 06:17:32
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〜来春４月に本放送を開始〜
エフエム東京など東京地域の民放ラジオ５社が中心となり、２００６年から東京と大阪で本放送がスタートするデジタルラジオの事業会社を発足させることになった。これは全国実施主体の事業会社（マルチプレックス事業会社）で、今秋１０月には立発起人会を開き、来春３月に設立して４月には本放送を開始させる運びだ。また放送エリアを早期に全国拡大して、デジタルラジオ受信機の普及を２００８年末で５００万台まで伸ばしたい考えである。
７月１０日に、総務省の「デジタル時代のラジオ放送の将来像に関する懇談会」報告書が正式にまとまり、現在東京と大阪でデジタルラジオ推進協会（ＤＲＰ）が実用化試験放送を実施しているデジタルラジオを、来年中に本放送としてスターさせる国の方針が決まった。
今回の事業会社設立の動きは、この報告を受けて東京民放ラジオ５社が中心となって進めることにしたもので、中核となるエフエム東京（後藤亘・会長）、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ（清水洋二・社長）、文化放送（佐藤重喜・社長）、ニッポン放送（磯原裕・社長）およびＪーＷＡＶＥ（井村文彦・社長）の５社などが共同で設立記者会見を行った。
設立するマルチプレックス事業会社は、資本金が当初１００億円。２０１１年までに最大４００億円まで増資する予定である。出資比率は五社で５５％を持つほか、主要都市の民放ラジオ局が１０％程度、さらに放送事業者以外の通信・自動車・受信機メーカーなどが３０％強という割合。中核５社では、エフエム東京が２４％で筆頭株主となる。
このマルチプレックス事業会社は、インフラ整備・運用やチャンネル編成などを行う会社であり、実際の放送は各放送番組事業者が行う。各放送番組事業者が払う電波・設備等利用料が同事業会社の収入となる。同事業会社は以下の業務を行う。
（１）インフラ整備＝送信所や放送設備の導入および維持・運用を行う。２０１１年末で全国世帯エリアのカバー率９０％を目標とする。（２）チャンネル編成＝様々な年齢層・感性・属性にマッチした新規チャンネルサイマルチャンネルで多様性を確保し、また通信連携サービスや各種データ放送を促進して、ラジオの新サービスモデルを産み出すチャンネル編成を行う。（３）受信機の普及拡大＝受信機の市場投入や普及に取り組み、２００８年末で５００万台の普及を目指す。受信機としてはデジタルラジオ受信機単体のほかに、携帯端末やノートＰＣの組込型などを展開する予定。（４）放送地域でのエリア確保＝２０１１年以前におけるアナログＴＶとの混信、ＣＡＴＶへの干渉対策に取り組む。
総務省の報告書では、２０１１年以前を先行普及期と位置づけ、２００６年中に東京・大阪で、その後２００８年には札幌、仙台、静岡（浜松）、名古屋、広島、福岡の各主要都市で開始することを目標として提示した。また、モアチャンネルとしての新規性・多様性を確保する観点から、携帯事業者など通信とデジタルラジオ放送の連携サービスを展開可能とするため、全国サービスを導入すること、マルチプレックス方式のもと多様かつ柔軟なチャンネル運営を認める方針を示した。
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