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未受精卵の無償ボランティア提供、例外的に認めることで調整へ
【バイオ】発信：2006/05/17(水) 10:58:01
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〜科学技術・学術審議会／作業部会で〜
科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会人クローン胚研究利用作業部会（部会長＝豊島久真男理研研究顧問）はこのほど第15回会合を開き、原則、認められないとされていた未受精卵の無償ボランティアを、例外的に認める方向で調整に入った。
総合科学技術会議（ＣＳＴＰ）は平成16年７月、難病患者の希望の道を閉ざすことはできないとし、人クローン胚の取り扱いを基礎研究に限り認める報告書を示した。この中で人クローン胚の作製に不可欠な未受精卵の入手について、不妊治療で生じる非受精卵、卵子保存目的の凍結卵などの余剰胚に限るとし、ボランティアによる提供は無償、有償にかかわらず原則、認めていなかった。
この報告書の意見具申を受け、同作業部会は人クローン胚の研究指針の見直しを進め、未受精卵の入手についてはボランティアの希望を断ることも問題だとし、例外的に認めることを含めた議論になっていた。今会合では、出席した委員の全員が“例外があっても良い”との見解を示し、これによりボランティアからの提供は当面禁止されるが将来、どのような条件が整えば容認できるかなどが今後の検討課題になった。
ＣＳＴＰが原則認めなかったのは周囲の人からの影響など、本当の意味での自由意思による提供にならない場合を考慮した背景がある。このため、例外を認める場合も、自由意思の確認をどのように評価するのかなどの課題もある。また最近の研究から、新鮮な未受精卵でのみ人クローン胚が作製できる可能性が高まった報告があるなど、例外を適用する技術的な必要性もあると見られる。
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