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理数教育の充実が急務、初中教育積極的に改革
【その他】発信：2006/05/24(水) 00:59:22
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科学技術創造立国を実現するためには、理数教育の充実が急務だ。総合科学技術会議は４月２５日、政府全体として小・中・高校等における理数教育を抜本的に充実させることで合意した。本会議では、黒田玲子議員が欧米の教科書と日本の教科書とを持ち出して、その厚さの違い、内容、面白さがどれだけ違うのかを説明、小泉総理を含め全員が理数教育充実の必要性について共通認識を持ったという。
小坂憲次文部科学大臣は、教科書について教育課程の見直しも含め充実に向けた検討に入ることを明言した。総合科学技術会議が初中教育について、積極的に改革を求めたのは初めて。
この日の本会議では、有識者議員８名の連名で「理数教育の抜本的充実に向けて」というペーパーが配られた。科学技術創造立国の礎は人材の育成であり、各国とも人材育成のために理数教育の政策を強化している。特に日本は、少子化により経済力、科学技術力ともに低下していくため、トップレベル人材の育成を目指し、小・中・高等学校等における理数教育の抜本的充実を図る必要がある。関係府省は、検討を行うとともに、早急に対応すべきものについては平成19年度の施策を強化する必要があるというもの。
黒田議員は「百聞は一見にしかず」と、米国、英国、日本で使われている高校生の教科書を実際に見せながら説明した。日本のものに比べて内容が充実して面白く、厚さも倍以上ある。さらにＣＤ―ＲＯＭが付いていたり、関連情報がどこに掲載されているのかといったＷｅｂページアドレスが記載されているなど、より多くのことを学ぼうとすればいくらでも自習できるようになっていることを示した。その上で、国際科学オリンピックに勝つためには「これだけの分厚い教科書をマスターしなければならない」と主張。
小泉総理は「日本の理数好きな子供が立派な成績を出せるようもっと訓練をすべきだ」と指示した。小坂文科大臣は「初めて米国の教科書を見た。厚さの違いは歴然としており、教科書については教育指導要領も含めて、中央教育審議会で検討をお願いする」と話す。
中央教育審議会の教育課程部会は、学習指導要領の改定に向けて議論を進めており、２月の審議経過報告では、理数教育の充実を柱の一つにしている。ただし文科省幹部によると、指導要領は本当に基礎・基本となる部分と発展的学習とに分かれるため、教科書の内容が充実したとしても発展的な学習の部分になる可能性が高いという。
また指導要領が今年度中に改定されても、教科書の編集・検定・採択までは３年必要になり、平成22年からの本格実施になるという。それまでは、新指導要領の趣旨に合わせて、現行の教科書でできる指導の工夫、副読本の活用で対応していくことになる。
そこで、充実した理科教育を行えるよう、平成19年度から指導体制を強化する。ポスドクや大学院生、退職した技術者・理科教員をデータベースに登録。その中から都道府県や市町村の教育委員会が選ぶかたちで、小学校を中心に授業アシスタントとして活躍して貰う。理科の実験等を充実させるだけでなく、教員のレベルアップにもつなげていく。
さらに19年度予算では、スーパーサイエンスハイスクールの充実、サイエンスキャンプなどの全国的な展開、サイエンスボランティア等を活用した全国の科学館・博物館等の活性化、科学技術コミュニケーターの育成やネットワーク化、アウトリーチ活動の充実などを進めていく。
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