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世界最高レベルの研究環境を拠点形成プログラム公募開始
【その他】発信：2007/04/03(火) 08:29:44
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文部科学省は、世界中の一流研究者が集まる世界トップレベル研究拠点を形成するため、拠点形成推進プログラムの公募を開始した。世界的な業績をあげた著名な研究者が強力なリーダーシップを発揮し、１０年後には世界的な課題を解決するための成果を生み出す。そのための人件費など拠点形成に必要な経費、年間約１０〜１５億円を支援する。５月２８、２９日に公募を受け付け、８月末には５件程度を決定する。既に著名な大学や独立行政法人などは申請準備にかかっており、激しい競争が予想される。
これまでにも拠点形成プログラムはいくつかあった。２１世紀ＣＯＥプログラムは、大学の特色を活かしながら教育・研究を活性化させる。科学技術振興調整費の戦略的研究拠点育成プログラム（いわゆるスーパーＣＯＥ）は、日本の研究システムを改革していくための先導的な取り組みを支援。また、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成プログラムは、産学官が戦略的に連携し、イノベーションを生み出していく取り組みを推進している。
今回の世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムは、スタンフォード大学のＢｉｏ―Ｘ、ＭＩＴのメディアラボ、ハワード・ヒューズ医学研究所のジャネリア・ファーム、英国の分子生物学研究所のように、世界中から第一線の研究者が集い、異分野を融合させて新しい学問分野を創造する研究が行われ、優れた研究成果を生み出す拠点を日本に作り出そうというもの。
こうした拠点を作るためには、優れた研究者を集め、研究に専念できるような優れた研究環境を整備する必要があるため、研究者や事務局スタッフの人件費、若手研究者のスタートアップ資金、他機関との連携に要する経費など、拠点形成に必要な予算を支援する。拠点の運営は基本的に拠点リーダーのリーダーシップで行うため、研究機関はホスト機関として、拠点形成を支援していくことになる。
研究に必要な経費は、集結した研究者が外部資金を獲得することが前提。また、ホスト機関が現物供与する人件費の部分負担や研究スペース、寄附等に、研究者が獲得する外部資金を合わせた金額が、プログラムによる支援額が同等程度以上でなければならない。
海外から招聘する優秀な外国人研究者（１〜２割程度）、ホスト機関内からの研究者、国内他機関から招聘する研究者をあわせて、世界トップレベルの研究者１０〜３０人程度以上の主任研究者（教授、準教授相当）を集結させる。ポスドク等若手研究者も含めた研究者、研究支援者、事務スタッフ等も含め、総勢１００〜３００人程度が目安。また、短期滞在も含め、研究者のうち常に３割以上は外国人研究者でなければならない。
拠点で使用する言語は基本的に英語で、事務スタッフも英語で仕事ができなければならない。研究成果についての厳格な評価システムと能力に応じた俸給システムを導入することなどが求められている。
高いハードルが示されているが、有力大学や独立行政法人などは申請の準備を着々と進めている。この拠点に選ばれることは、国際的にも高い評価を得ることにつながるためだ。
今年度予算は、９月からの半年分で３５億円。文科省では、来年度、最低限７０億円の予算を確保し、できれば新規分も含めて１４０億円を確保したいという。なお、審査等の事務は日本学術振興会で行い、８月末のプログラム委員会で拠点を内定するという。
東京大学大学院理学系研究科の唯美津木助手、岩澤康裕教授の研究グループは、トヨタ自動車、豊田中央研究所、高エネルギー加速器研究機構、高輝度光科学研究センター、鳥取大学と共同で、実際の自動車に搭載される燃料電池のカソード触媒である白金ナノ微粒子の変化をリアルタイムで捉えることに世界で初めて成功した。今や高エネルギー効率の燃料電池システムは、自動車ばかりでなくさまざまな分野への実用化が期待されているだけに、この成果、新しい触媒の材料開発に大きな指針となるものと注目される。
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