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技術会議、農林水産省知的財産戦略を策定
【その他】発信：2007/05/10(木) 09:39:31
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〜農林水産知的財産ネットワーク（仮称）の設立へ〜
農林水産省知的財産本部が３月２２日に決定した「農林水産省知的財産戦略」を受け、農林水産技術会議（技術会議）は、研究分野における戦略として、『農林水産研究知的財産戦略』を策定した。
農林水産業や食品産業の最も重要な基盤の一つが”技術”である。こうした産業の競争力の強化のためには、研究を促進して新しい技術を開発し、実用化や産業化を図っていくことが不可欠である。この戦略は、技術会議自らが取り組む事項を明らかにするとともに、公的資金により運営される独立行政法人研究機関をはじめ、技術会議が関与する事業を活用して研究に取り組もうとする研究部門をもつ公立試験研究機関、大学、民間企業全てに対し、研究計画立案のときから成果の権利化を図り、技術移転を行う段階までの、知的財産に関する望ましい取り組みを指針として示し、社会に還元できる研究成果を提供する研究活動に誘導していくことを目指している。
技術会議でも競争的研究資金や開発型プロジェクト研究に研究資金を配分しているが、出しっぱなしにしないで社会還元なり、研究成果を世にどんどん出してくれるように促す、指針的な側面と、例えば機能性食品のように出口が見えやすい研究、逆に基礎的なものに特化した研究など、全てを整理するところまではいかないまでも事前に整理できるところはしようという。
【知的財産の創造強化】
＜研究課題の設定＞
競争的研究資金等の採択、中間評価、事後評価で、特に実用化研究については、出口に対する考え方が整理されているかをきちんと見ていき、成果が得られるように誘導していく。このため技術会議として、次の措置を講ずるとしている。
◇開発型プログラム研究の課題設定に当たっては、農林水産政策ニーズや農林水産業、食品産業の現場ニーズを十分に反映させたものとし、普及・実用化を前提とした成果の輩出を目指す。
◇基礎的・基盤的なプロジェクト研究の課題設定に当たっても、アウトカムとして研究成果が次の研究ステージである開発研究段階において活用され、最終的には実用化につながり社会的な波及効果を生じるよう想定しつつ研究計画を策定する。
◇実用化研究を対象とした競争的研究資金制度においては、科学的・技術的な評価だけでなく、社会的・経済的意義についても重要な評価項目として扱い、適切な評価、進行管理を行う。
◇基礎研究を対象とした競争的研究資金制度においても、農林水産業、食品産業の実用化研究への研究成果の活用可能性や農林水産政策への波及可能性が評価項目とされて、将来の技術シーズとなる研究や、農林水産政策の貢献に役立つ研究が実施されるように促す。
◇これら以外の研究においても、農林水産業、食品産業や農林水産政策ニーズを意識した研究テーマの設定や研究の進め方に留意しつつ、必要に応じ知的財産の創出に努め、研究成果を産業に結びつけることや、関連施策の立案、実施に活用されることを常に意識して研究を実施することを求める。
＜予算措置＞
競争的研究資金では、30％間接経費が認められており、そのなかで特許関連経費の支出を認めた。今後、プロジェクト研究についても、直接研究費の中で成果に係る特許関係経費を計上してかまわないことになった。
【知的財産の活用】
＜農林水産知的財産ネットワーク（仮称）の設立＞
農学系研究というと広範な分野に加え、関係機関も多岐にわたっている。一方で、実用化を図ろうにも中小零細企業が中心で、ともにアプローチしにくいのが現状という。このため技術移転機関であるＴＬＯをはじめとした関係機関の連携強化などの体制整備が急務となっていた。同ネットワークは、農学系知的財産情報の一元化や効果的な流通システムの構築を図り、研究成果の活用を促進することがネライだ。ここでは、特許や新品種等について、検索しやすい形でデーターベースを構築していく。
今年度前半、できれば６月には設立させたいとしている。
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