学園都市の研究所間で横の連携強化、産総研と土木研が協定結ぶ 2007/09/19(水) 11:24:18

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学園都市の研究所間で横の連携強化、産総研と土木研が協定結ぶ
【その他】発信：2007/09/19(水) 11:24:18

　　筑波研究学園都市内にある産業技術総合研究所（吉川弘之・理事長）と土木研究所（坂本忠彦・理事長）が、日本の学術と産業技術の振興、そして安全で安心な持続可能な社会の建設に貢献するため、連携・協力協定を結んだ。筑波研究学園都市の研究所間で異分野融合を進め、学園都市内の横の連携を強化するのがねらいである。

　　多くの国立研究所が筑波研究学園都市に移転して、四半世紀以上が過ぎた。この間、個々の研究者同士やプロジェクト毎の協力連携は進んだが、研究所集積による相乗効果は、当初の期待ほどあがっていない。また第３期科学技術基本計画でも、同学園都市の研究所間連携や融合の必要性が指摘されている。そのため両研究所は、今回の連携・協力締結へ向けて互いに積極的にアプローチしてきた。

　　今回の協定により、産総研と土木研は相互の長所と得意分野を持ち寄って、地質・地盤・材料・環境・情報・生物分野を中心に広範な研究連携・協力を展開し、研究施設・設備等の相互利用や、研究者の研究交流を促進していく。そのため、今後は組織的に研究テーマのマッチングをはかり、研究開発を効率化する。

　　また、すでに共同研究している、地質情報と地盤工学情報を統合する「統合型地下構造データベースの研究」を推進するほか、今後の多様な連携を検討して、従来にない高度な新機軸を生み出し、異分野融合によるつくば発のイノベーション創出を目指す。さらに、両研究所の技術を共同して社会へ移転し、相互の緊密な連携・研究協力を通じた社会貢献を果たしていく。

　　こうした連携・協力を進めて、両研究所は学術・産業の振興、安全で安心な社会基盤の構築と持続可能な社会の実現に貢献していきたい考えだ。

　　同協定推進のため、戦略的な意志決定に関わる連携協議会、また恒常的な情報交換と戦術的な方針決定に関わる連携推進会議を設置する。協定の有効期間は平成２０年まで。双方合意の上で、１年ごとに更新する。

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