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最先端の光科学技術開拓、光科学技術ネットワーク型拠点を形成
【その他】発信：2007/09/22(土) 16:18:36
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文部科学省は来年度から、最先端の光科学技術を開拓するため、光科学技術ネットワーク型拠点を形成する。また、ＣＲＥＳＴなどの競争的資金を利用して、新たな光科学技術ユーザーを開拓し、総合的に日本の光科学技術ポテンシャルを高める。来年度概算要求に盛り込む予定。
光産業の全世界市場規模を見ると、02年に２９兆円だったものが、10年には６０兆円、15年に１０７兆円になることが見込まれている。一方、日本国内の生産規模は、02年に６兆円、10年に１３兆円、15年に２３兆円に拡大することが予想されている。
しかし、世界の市場動向を見てみると日本が競争力を持っている炭酸ガスレーザーから、日本が後れを取っている高効率・長寿命の高出力半導体レーザーへと代わっていく傾向にある。多くの日本企業が、現時点では需要が低いが将来性の高い先進的光源の開発には消極的であり、将来、競争力を失いかねない。
例えば、伊賀健一・元東京工業大学教授が世界に先駈けて面発光レーザーを開発したように、研究段階で見ると、日本では新たな光源について最先端の研究開発が行われており、国際的に見ても高い水準にある。しかし、伊賀博士の発明は米国のベンチャーが実用化した。
そこで文科省は、来年度から、光科学技術についてのネットワーク型研究拠点を整備する。大学、公的研究機関の光科学技術分野の研究者・技術者とともに、研究を支える光学メーカーや計測機器開発メーカー等の様々な分野の研究者・技術者が有機的に連携・融合し、オリジナリティのある光源を用いて先進的な制御・計測装置を開発し、利用研究に有用なツールの実現を目指す。
具体的には、高速の大容量光通信や化学反応の制御、物質製造や光加工、定量分析や環境計測、ナノ医療などに利用できる、数十から数アト秒といった極短パルス幅のレーザー光源、物質製造や非侵襲診断、ガン治療、非破壊検査、核融合エネルギーなどに必要となるペタワット級の大強度レーザー光源を開発する幹事機関を選定。要素技術開発や若手育成、光源等の利用などを行う大学・研究機関・民間企業等と連携して、光源開発とともに利用研究などを進める。
１つのネットワーク型研究拠点あたり、５億円程度を８〜１０年間程度支援し、光源開発から新たな利用開拓まで総合的に推進する。来年度初めには公募を行い、２〜３件程度採択する予定。
また、新たな利用者の開拓が光科学技術の国際競争力強化につながるため、ユーザー研究者への公募研究を実施する。各重点科学技術分野で光を利用している研究者が、最先端の光の発生原理や性能、計測法等に精通した光源開発者などの強力なサポートを得ながら積極的な研究開発に取り組むことを支援する。
既存の光源等を独自に改良する、新しい利用法を考案するなどして、今ある最先端の光源等を徹底的に使い尽くしたユニークな研究。光学素子の開発等の単なる要素技術開発に留まるのではなく、これらの要素技術を活用して新たなものを知る・創る・伝えるなどの具体的な研究。これには、ＣＲＥＳＴなどの枠組みを利用し、光科学技術に関する領域を設けるなどして、支援する。プログラムオフィサーを、ネットワーク型研究拠点の選定と同一にすることで、２つの施策を効果的に結びつけ、相乗効果を狙う。
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