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世界トップレベル拠点決定、東北大、東大など５件
【その他】発信：2007/10/03(水) 23:50:45
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文部科学省は、世界トップレベル研究拠点プログラムの対象として、東北大学国際高等原子分子材料研究拠点、東京大学数物連携宇宙研究機構、京都大学物質―細胞統合システム拠点、大阪大学免疫学フロンティア研究センター、物質・材料研究機構国際ナノアーキテクトニクス研究拠点を選定した。１拠点あたり年間５〜20億円程度を最大15年間投入し、世界トップレベルの研究者が集まる魅力ある研究拠点を形成する。
スタンフォード大学のＢｉｏ―Ｘ、ＭＩＴのメディアラボ、ハワード・ヒューズ医学研究所のジャネリア・ファームなどのトップレベルの拠点では、世界から第一線の研究者が集まり、新たな学問分野や優れた研究成果を生み出している。
優秀な頭脳の獲得競争が世界的に激化している中で、日本に優秀な人材を集めるためには、一流の研究者が「あそこなら行きたい」と思うような魅力ある研究拠点を形成する必要がある。そのため、文科省では今年度から拠点形成プログラムをスタートした。
これまで、21世紀ＣＯＥや戦略的研究拠点事業など、拠点形成事業は幾つかあったが、今回の特徴は、これまでにない大きな予算規模とそれに伴う義務だ。各拠点では、国から補助金として交付される５〜20億円と同額以上の外部資金等を獲得・確保しなければならない。今年度は、10月から事業が始まる半年予算ということで、６〜８億円が交付される。
また、事業費の使途も通常の研究費とは異なる。世界トップレベルの人材を招聘する人件費、スタートアップ資金、研究環境の整備費、研究補助者の人件費、他機関との連携経費、また拠点では事務も含めて会議などを全て英語で行うため、そのための事務組織形成費などといった、いわゆる拠点を形成するための経費に使われる。各個人の研究費は自ら獲得するのが前提だ。
初期のハードルが高かったこともあり、応募件数は22機関33件にとどまった。13件がヒアリングを受け、その中から５機関５件が選定された。文科省によると来年度新規公募はしないが、５年後の中間評価時点で入れ替えの可能性はあるという。
選定にあたったプログラム委員会の井村裕夫委員長は「この拠点形成プログラムは、世界の第一線の研究者がぜひそこで研究したいとして多数集うような、高い研究水準と優れた研究環境を誇る『目に見える拠点』を我が国に作っていこうというプログラムです。日本のおかれた地理的環境、言語の問題等を考えると、このような拠点の構築は決して容易ではありません。しかしながら、本プログラム委員会は、このような拠点が日本の科学技術の発展のためにぜひ必要であると確信しており、今後も毎年、拠点活動の進捗状況の確認を行い、フォローアップを行うことで『目に見える拠点』を文部科学省と共に作り上げていく」としている。
（科学、９月／21号１面）
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