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科学技術で子どもを守る研究開発プロジェクト開始
【その他】発信：2007/10/12(金) 08:42:27
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近年、子どもが犯罪に巻き込まれる件数が増えており、多くの国民が不安を感じている。犯罪から子ども達を守るために科学技術には何ができるのか。その可能性を模索し、社会システムの中に取り込んでいくため、ＪＳＴ社会技術センターは「犯罪からの子どもの安全」研究開発プロジェクトとして、科学警察研究所やＮＰＯ法人さかい、日本教育工学振興会、大阪教育大学を選定した。早急に研究開発を開始する。
内閣府の行った「子どもの防犯に関する特別世論調査」によると、子どもの犯罪被害に不安があると答えた人は全体の74.１％と、多くの人が不安を感じている。
警察庁統計によると、子どもが被害者となる割合の高い犯罪は、略取・誘拐72％、強制わいせつ51.3％、公然わいせつ51.7％、強姦42.7％、恐喝40.5％となっており、これらの犯罪をいかに防ぐかが子どもの安全にとって重要だ。
そのため、地域では独自の防犯活動を行っている。先ほどの世論調査でも73.4％の人が地域の防犯活動へ参加したいと思っており、実際、町内会・自治体、その他の住民、保護者などの団体１万９５１５が自主防犯活動を行っている。
しかし、それらの多くは、応急対策を試行錯誤で行っているため、息切れ状態にあり、しかも様々な主体が個別に取り組んでいるため、対策そのものの有効性が検証できていない。また、過剰な防犯対策や教育が子どもの心に与える影響も懸念されている。
人による防犯が基本でだが、それを様々な技術で補完するため、このプロジェクトでは、科学的な根拠に基づいた防犯対策の設計、対策の評価・分析・フィードバック、さらにはそれらの基盤となるシステム構築などを、各団体とともに進める。
科学警察研究所は、子どもの被害測定と防犯活動の実証的基盤を確立する。信頼性と妥当性を備えた尺度によって子どもの犯罪被害の時間的・空間的分布を測定し、被害の情勢や地域社会・個々の住民の特性に即した、効果的で持続可能な対策を立案・評価する手法を開発する。また、防犯ＮＰＯ関係者の情報共有のための携帯型ＧＩＳ（地理情報システム）ツールの開発、防犯ＧＩＳポータルサイトの構築、これらを用いた防犯教育プログラムの開発を行う。
６年前に不幸な事件なが起きた池田小学校のある大阪教育大学では、防犯ｅラーニングシステムを開発する。３段階予防説に基づいて、(１)子どもの防御反応・行動解析、(２)子どもの犯罪被害の実態、(３)安心・安全への信頼構築の３つの観点から、子ども達に防犯に関わる主体的な意識と行動を芽生えさせる上で効果的な安全教育のｅラーニング教材を開発する。その後、教育効果を検証しつつ内容を充実させ、ウェッブ上での無償公開を目指す。
日本教育工学振興会は、系統的な防犯学習教材を開発・実践していく。「幼児」「小学生」を対象に、発達の段階に合わせた系統的な防犯学習カリキュラム・教材等と、防犯リーダー、防犯教育コーディネーター用カリキュラム・教材を開発する。実証活動を通じて、家庭、学校、地域の実情に合わせた改善・運用が継続的に行われていることを検証する。並行して、これらの活動を支援する防犯支援システムを構築する。
ＮＰＯ法人さかいは、安全な地域社会の構築を目指す。携帯電話やインターネットツールを活用し、日本型オリジナリティに富んだ安全なまちづくりを進めていく中で、価値観の違う人と人のネットワーク、世代を越えた人と人とのネットワークを構築し、理想とする地域社会をつくる。
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