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「ヒトＥＳ細胞の樹立および使用に関する指針」の改正を検討
【バイオ】発信：2007/12/20(木) 14:48:44
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〜特定胚及びヒトＥＳ専門委、第３５回会合を開催〜
『ヒトＥＳ細胞の樹立及び使用に関する指針』の見直し・改正に関する議論を進める科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会特定胚及びヒトＥＳ細胞研究専門委員会（主査＝豊島久真男理研研究顧問）は第35回会合を開き、ヒトＥＳ細胞から生殖細胞を作成することの是非、ヒトＥＳ細胞から分化した細胞の使用に関する規制緩和など、具体的な検討に入った。
これらは最近の再生医療分野の技術の進展に伴い、これに見合った基礎研究を社会的受容性の範囲内で進めたい学界などの要望に基づく。現行指針では、ヒトＥＳ細胞から生殖細胞を作成することは人為的な世代交代になる可能性から禁止され、また分化細胞の取り扱いはヒトＥＳ細胞と同等と擬制されるなど厳しい規制が敷かれていた。
まず生殖細胞の作成に関し、ヒト細胞に関する減数分裂などの科学的な機構の解明に向け、また将来の人クローン胚作成のための材料になりうること、精子様、卵子様細胞がヒトＥＳ細胞から自然に分化することなどから、認める方向で調整に入った。ただ人為的な世代交代の可能性から、ヒトＥＳ由来の生殖細胞の受精による機能確認の是非は、継続して審議することになった。分化細胞については樹立の報告・承認を倫理審査委員会などにした後、この指針による規制から外すという提案がなされた。
なお、生殖細胞の取り扱いは産婦人科学会の戒告によって生殖補助医療目的に限り、受精後１４日まで認められている。
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