日本の科学技術研究費総額過去最高１８兆円突破 2008/01/07(月) 07:57:57

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日本の科学技術研究費総額過去最高１８兆円突破
【その他】発信：2008/01/07(月) 07:57:57

　　総務省統計局は１２月１１日、平成１９年度科学技術研究調査結果の速報値を公表した。科学技術調査は、総務相統計局が毎年行っているもので、日本の科学技術に関する研究活動の状態を調査し、科学技術振興に必要な基礎資料を得るのが目的。

　　平成１８年度の日本の科学技術研究費の総額は、１８兆４６３１億円（対前年度比３.５％増）と過去最高で、７年連続の増加となった。また、対ＧＤＰ比率も３.６２％と過去最高となった。これは全体の８割を占める民間企業の研究開発投資が４.６％伸びているためで、大学等は０.７％のマイナスとなっている。性格別に見てみると、基礎研究費（２兆３７５６億円）、応用研究費（３兆７８７７億円）はともに０.９％の伸びだが、開発研究費（１０兆９２９４億円）が５.５％と大きく伸びている。

　　産業別では、企業の研究所などが２３.７％増と大きく研究費を増やし、次いで医薬品工業１２％増、輸送用機械工業５.３％増などとなっている。

　　一方で大学の研究費を見てみると、国立大学が４.２％減の１兆４２７７億円、公立大学４.５％減の１７６５億円となっている中、私立大学は２.７％増の１兆７７８２億円となっている。学問分野別では、自然科学系が１.２％の減となっているが、特に理学は１０.４％の減と大きく下がっている。

　　また、研究関係従業者数は１０５万２１００人で、前年に比べて１.５％増えた。研究者が８２万６６００人（０.８％増）、研究事務その他の関係者が８万３２００人（５.３％増）、研究補助者が７万３９００人（３％増）、技能者が６万８４００人（４.５％増）となっている。男女別に見ると、女性が10万８５００人と全体の１２.４％を占め、過去最高となった。

　　技術貿易動向を見てみると、平成１８年度の技術輸出による受取額は１７.８％増の２兆３７８２億円と過去最高になった。また、技術輸入による支払額は７０５４億円（０.２％増）と過去最高。技術輸出額を技術輸入額で割った技術貿易収支比率も３.３７倍と過去最高となった。

　　技術輸出の相手国としては、米国（４０％）を筆頭に、中国（８.９％）、タイ（７.９％）、イギリス（５.３％）、カナダ（４.６％）と続いている。一方、技術輸入の相手国としては、米国が７３％と圧倒的に大きく、フランス、ドイツ、イギリス、スウェーデンなど米国以外の各国は数％程度となっている。（科学、12月21号2面）

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