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地球規模の課題に対処、科学技術外交強化へ
【その他】発信：2008/06/06(金) 15:22:02
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環境汚染や地球温暖化、新興・再興感染症など、我々を取り巻く課題は地球規模に広がってきている。こうした中、地域や世界の共通利益の実現のため、科学技術と外交を連携して展開することで、日本の国益につなげていこうというのが科学技術外交だ。総合科学技術会議は５月１９日、科学技術外交の強化について報告を取りまとめた。
総合科学技術会議の専門調査会は２月、科学技術外交の強化に向けて、中間とりまとめをまとめているが、今回の報告では、具体的に取り組むべき施策を盛り込んだ。
報告書では、日本と相手国が相互に受益する、科学技術と外交の相乗効果を発揮させる、科学技術外交に取り組む「人」づくり、国際的な存在感（プレゼンス）の強化、という４つの基本的方針を掲げて、科学技術外交を実施すべきとしている。
日本は４２カ国と科学技術協力協定を締結しているが、そのうち開発途上地域は１６.７％と欧米主要国の半分以下でしかない。そこで今後は、アジア・アフリカ等の途上国との協力関係を強化すべく施策を推進していく。
文科省と外務省が共同で提案している「アフリカとの共同研究プログラム（仮称）」では、アフリカについて、現地の大学、研究機関等に日本の研究者を派遣し、若手研究者とともに共同で研究を行い、アフリカの抱える諸問題の解決と人材育成を行う。
外務省と農林水産省が行う「アフリカイネの乾燥・冠水耐性の改善」では、世界のイネ品種の中から西アフリカの乾燥地帯に適した品種を選抜し、ＤＮＡマーカーを同定してネリカ育種計画に提供するとともに、乾燥に強い実用的なネリカ等のイネ品種の開発・実証を行う。
内閣府、文科省、環境省等が行う環境リーダー育成プロジェクトでは、環境に関する科学技術や政策の知識や経験を持ち、持続可能な世界の実現にリーダーシップを発揮し、環境配慮の考え方を多くの分野に浸透させる中核的人材（環境リーダー）を育成するため、世界の学生、研究者・技術者、政策担当者、企業等が日本の優れた環境技術・環境政策を学ぶ機会を作り上げる。
さらに先端的科学技術分野でも、各国と共同して地球規模課題の解決を目指す「国際共同研究プログラム（仮称）」を文科省が創設するなどの取り組みを進めるほか、地球シミュレータによる気候変動予測データや地球観測衛星の観測データを提供するなど、基盤構築も同時に進める。
その他にも様々な政策を盛り込み、全部で50施策を列挙されている。
今回の報告書は、洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤⅣの開催を控えているため、アジア・アフリカ諸国とＧ８先進国を中心に取りまとめられている。（科学、5月23日号1面）
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