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エネ転換などでＣＯ２ ７０％減、低炭素社会へ１２方策
【その他】発信：2008/06/19(木) 12:37:55
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国立環境研究所、京都大学、立命館大学、みずほ情報総研㈱などの研究チームは、日本が低炭素社会を実現するための１２の方策を発表した。
同チームは、昨年２月に『２０５０日本低炭素社会シナリオ：温室効果ガス７０％削減可能検討』報告書を作成。２０５０年に想定されるサービス需要を満たしながらも、二酸化炭素排出量をその年までに１９９０年比で７０％削減することができると結論づけた。この報告書をもとに、どのような時期や順序で、低炭素社会を実現するための技術や社会システム変革を導入すべきか、それらの支援にはどのような政策があるかを検討した１２の方策をまとめた。各方策ごとの将来ビジョンや段階的戦略、実現までの工程表を構築した。
産業分野では、積極的な国産材の使用や農業経営の低炭素化支援などを行なうことで二酸化炭素削減量を３０００万～３５００万トンほど見込め、民生分野では、高断熱、太陽光や自然風を取り込んだパッシブデザインを施した建築物の普及や低環境負荷の高性能機器レンタルを推進することで４８００万～５６００万トンを削減可能だという。
さらに運輸分野では、需要と供給の同期化などによる無駄のないロジスティクス、仕事場や商業施設に徒歩や公共交通機関で行きやすい街づくりなどで４４００万～４５００万トンの削減、エネルギー転換分野では、再生可能エネルギーの地産地消や次世代エネルギーの供給体制確立などで８１００万～９５００万トンの二酸化炭素削減を見込んでいる。これらの分野に加え、商品などで二酸化炭素排出量の『見える化』を推進したり、低炭素社会の担い手を育成するなどして全分野をサポートすること等も提案している。（科学、6月6日号2面）
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