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地域の科学技術振興、システム未整備解消へ提言
【その他】発信：2008/07/04(金) 13:57:57
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文部科学省の地域科学技術施策推進委員会（座長＝清水勇・工業所有権情報・研修館理事長）は６月１１日、地域科学技術振興に向けて当面取り組むべき事項について８つの提言を取りまとめた。
これまでの知的クラスター創成事業などの地域科学技術振興施策によって、地域における産学官連携のネットワーク形成や、研究人材、マネジメント・コーディネート人材の育成等が進み、研究開発成果の事業化等の具体的な成果もでてきている。一方で、地域クラスター、地域イノベーション・システムの自立化という点では、試作品段階に留まっている地域、国の事業が終了しても持続的なシステムが構築できていない地域など、多くの地域が課題を抱えている。
今回の提言は、こうしたクラスター形成について課題を抱えている地域に対する支援策を中心に取りまとめられたもの。
地域における長期的な視野と戦略に基づいた取り組みを促すため、知的クラスター創生事業等の事業終了後も、各地域のニーズに応じて個別の支援を行う必要がある。また、地域の多様性を踏まえ、定型的・各地域一律の施策ではなく、地域が自らの手で策定する構想に柔軟に対応した施策を講じることが必要。
地域クラスター形成に向けた準備段階での取り組みを支援するため、地域構想の企画・立案やマネジメント体制の整備等に主眼をおいた支援策を行う。地域の競争力を強化するため、地域内に不足するリソースを積極的に他地域との連携により補完するといった戦略的な連携を促進する。
地域における産学官連携の推進のため、コーディネータ人材の養成やネットワーク形成等、異なるセクター間の活動をつなぐコーディネータ機能を強化することが重要。様々な府省が展開している地域科学技術振興施策を、地域にとって使い勝手が良く、施策の相乗効果が発揮されるよう、施策の実施にあたって各府省が総合に連携をとることが重要。
地域の知の拠点である大学には、新技術シーズの創出、地域ニーズに対応した人材の養成等、地域への貢献が期待されていることから、支援の仕組み作りや体制整備への取り組み等を促すことが必要。
各地域における地域クラスター形成や産学官連携に係る活動のより効果的・効率的な展開のため、各地域の成功・失敗事例の収集・分析等、情報やノウハウの共有化を図ることが必要。
今回の提言をいつまでにどの程度実現できるのか、地域だけでなく、政府の取り組みが期待される。（科学、6月20日号2面）
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