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初めてのＧ８科技大臣会合 ７月サミットへ向け議論
【その他】発信：2008/07/07(月) 16:20:25
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初めてのＧ８科学技術大臣会合が６月１５日、沖縄県名護市の万国津梁館で開催された。地球規模課題、途上国との科学技術協力、大規模研究開発リソースに関する協力という３つの課題について議論を深め、１年以内に低炭素社会、アフリカ諸国との協力、大規模研究施設に関するＧ８とその他の国の現在の主要な政策やプログラムの情報を集約することなどで合意した。また、来年のＧ８開催国であるイタリアで、次のＧ８科学技術大臣会合が開催されることになった。
初めてのＧ８科学技術大臣会合には、日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、イギリス、アメリカ、ＥＵのＧ８諸国に加え、ブラジル、中国、インド、メキシコ、フィリピン、韓国、南アフリカの大臣クラスが招待された。７月の北海道・洞爺湖サミットで、地球温暖化、開発問題などが主要テーマとして取り上げられることから、これらの課題解決に貢献する科学技術を担当する各国の大臣が議論した。
低炭素社会の実現
最初のセッションでは、地球規模課題の解決に向けた国際協力による取り組み、低炭素社会の実現のための研究開発について議論した。
低炭素社会を実現するためには、大幅な温室効果ガス排出削減につながる革新的な技術を開発することが重要で、研究開発および技術革新が長期的な気候変動やエネルギーセキュリティの目標を達成する上で決定的な役割を果たす。
そのため参加国は、環境科学やクリーンエネルギー技術に対する基礎研究・応用研究に対する投資を増やし、政府の直接投資や民間投資の増加を通じて、成果の商業化を推進することで合意。また各国が長期的な研究開発計画を策定することが有効として、国際的な政策対話と情報交換を行うことになった。
また、技術的・財政的なリスクが高く、大規模な資源を投資する必要がある核融合（ＩＴＥＲ）や炭素捕捉・貯蔵（ＣＣＳ）のような新たな持続可能なエネルギー源を開発するために、全ての代替エネルギーに関する国際協働を進めることが有効であるとの認識で一意。特にバイオ燃料については、セルロース系エタノールや廃棄物からの合成ガスのような非食料植物や非可食バイオマス等に関する国際協力を促進するとともに、既存の枠組みや他の代替源を活用して共同研究協力を進めることで合意した。
さらに低炭素社会を実現するため、各国で環境モデル都市のような実証プロジェクトを実施することや、国際ワークショップ等を通じた成果の共有が重要であることを確認。
またアメリカから、Ｇ８に、民間セクターによる拠出やクリーンエネルギープロジェクトの開発事業者を奨励するため、政策的、資金的手段を総動員すべきであり、Ｇ８が共通の目標を検討するように提案があり、了承された。
議長を務めた岸田文雄・科学技術政策担当大臣は終了後の記者会見で「各国が様々な課題解決のために科学技術が重要だということについて共通認識を持てたことは大きな意義がある。洞爺湖サミットにも大きなインプットができたと確信している」と語った。（科学6月27日号1面）
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