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バイオ産業活性化へ、ドリームＢＴジャパン推進
【バイオ】発信：2008/07/14(月) 12:46:35
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ＢＴ戦略推進官民会議（座長＝岸田文雄・科学技術政策担当大臣）は６月２６日、バイオテクノロジーでイノベーションを生み出すための総合戦略「ドリームＢＴジャパン」の中間とりまとめを策定した。医薬品や食品など、現在、各省庁などで総合的に推進しているものについてはそれらをさらに推進するよう求めるとともに、食糧問題解決、低炭素社会を実現するための技術開発や実用化支援を新機軸として打ち出した。また、官民会議の下にバイオ応用推進委員会（仮称）を設置し、ＧＭＯ（遺伝子組み換え作物）についての国民理解を進めるための教育やリスクコミュニケーションにも取り組む。
地球温暖化などの環境問題、食料問題、エネルギー問題、新興・再興感染症など、人類は様々な問題に直面しており、これらを解決するための手段としてバイオテクノロジーは脚光を浴びている。一方、日本は基礎研究レベルでは大きな成果を上げているものの、その実用化については欧米に遅れをとっている。また、欧米のバイオ産業の成長率も日本に比べて高く、最近では、シンガポール、韓国、中国などのバイオ産業も急速に発展しており、日本の国際競争力が低下し、活力が損なわれることが危惧されている。
こうした状況を打破し、バイオテクノロジーの推進によって活力ある日本を築き上げるため、新たなＢＴ戦略として11項目の強化方策からなるドリームＢＴジャパンを策定した。中でも、食料問題解決のためのバイオテクノロジー研究と実用化の推進、環境に優しい低炭素社会実現と環境修復のための技術開発と実用化支援の２項目と、国民理解の促進のための３項目が新たな戦略。今後、関係省庁の予算要求につなげていく。
食料自給率向上を目指し、多収性のイネや湿潤環境に強いコムギ・ダイズの生産技術を開発し実用化するとともに、生産者と消費者双方にメリットがある作物の研究開発に向けて、バイオテクノロジーの活用を推進する。また、世界の穀物需給の安定化に貢献することを目指し、乾燥・塩害等の不良環境に強い遺伝子を導入したイネ・コムギを開発するための国際共同研究を推進する。ＧＭＯの研究を推進するため、国民の理解を得ながら、生物多様性などの環境面にも配慮しつつＧＭＯの屋外栽培実験施設を整備し実験を行う。
バイオマスについては、食料との競合を避け、非食用部分から高効率でバイオ燃料の生産ができる植物の創出や変換技術を開発する。その際、日本の自然、社会的条件にあったバイオ燃料、バイオ新素材等の研究開発・実用化を推進する。市町村が中心となった地域資源の循環利用など、バイオマス理活用技術の導入・普及体制の整備を促進する。
また、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大及び生産コストの低減を図るとともに、バイオ燃料を高効率に活用できる包括的システムを構築、推進する。食料と競合しないセルロース系バイオマスをバイオ燃料に転換するための技術開発を進める。エネルギー生産効率が高いバイオディーゼル燃料等を生産する技術の研究開発を行う。
さらに、植物等のバイオマス資源を石油の代わりに用いて、プラスチックの原料となる中間化合物や、医薬品等にも利用できるより広汎な化成品を生産する技術（バイオリファイナリー）の研究開発を行う。
遺伝子組み換え技術を用いて、光合成能や成長力が高く、乾燥や塩害等に耐性を持つ植物の開発に向けたバイオ研究を実施する。微生物や植物等を活用した環境修復技術の研究開発を推進するとともに、微生物による二酸化炭素固定化や共生窒素固定など、バイオ技術を用いた地球環境悪化防止のための次世代研究開発に着手する。
こうした研究開発に加え、小中高生がバイオテクノロジーに関するリテラシーを醸成するため、副読本やニュースレター、理科実験への支援、シンポジウムなどに官民を挙げて取り組む。また、ＧＭＯなど新しいバイオテクノロジーについて、その有用性や安全性、生物多様性への影響等について正確な情報提供を継続して行うだけでなく、バイオテクノロジーについて十分なリスクコミュニケーションを実施する。
さらにバイオ応用推進委員会（仮称）を設置し、そのリーダーシップの下に、バイオテクノロジーに関する国民理解を推進する。委員会には、関係省庁の局長クラスや研究者、リスクコミュニケーションの専門家などが参加し、バイオテクノロジー研究開発に関する科学的情報を提供したり、ＧＭＯについて有用性や必要性、食としての安全性、環境への影響などについて国民に伝えていく。また研究開発についてもフォローアップしていくが、より具体的な役割などについては、年末にまとめる最終報告に盛り込むという。（科学、7月4日号1面）
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