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消費者が環境保護活動できるよう、新しい電力事業のあり方を提言
【その他】発信：2008/08/01(金) 14:55:12
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〜エネルギー使用状況の可視化など〜
日本ＩＢＭとＩＢＭビジネスコンサルティングサービス（ＩＢＣＳ）は、地球環境保護と電力サービスについて日本の一般消費者にウェブアンケート調査を実施し、その回答結果から、新しい電力事業のあり方を「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」として提言にまとめて公表した。
それによれば、同調査では日本の消費者の約８０％が地球温暖化防止活動に対して、積極的な参画の意志を持っていることが明らかになったという。「消費者が個人レベルで環境保護に取り組むことができるよう、電力事業者はエネルギー使用状況の可視化と環境保護を目的とした複数のサービスの提供をすべき」と求めている。
京都議定書では、２００８年から２０１２年までの５年間が第一約束期間として定義され、日本の場合は温室効果ガスの平均排出量を、基準年である１９９０年の排出量から６％削減するという目標が割り当てられている。
しかし、環境庁による「平成１９年環境・循環型社会白書」によると、２００５年度の日本の家庭部門からのＣＯ２排出量は、基準年の１９９０年比で３０％以上の超過となっており、地球温暖化防止への取り組みは、企業だけでなく、消費者レベルでも積極的に行うことが求められている。特に家庭部門では、冷蔵庫や照明、冷暖房などにおける電力消費がＣＯ２排出の大きな要因となっている。
そこで日本ＩＢＭとＩＢＣＳでは、３０９０名の一般消費者を対象に温暖化問題と電力に関する意識調査を実施し、温暖化防止に役立つ電力事業のあり方を検討することにした。
アンケート調査からは、約８０％の人が温暖化防止活動への積極的な参画の意志を持っていることや、約３６％の人が温暖化防止に向けて必要なコストならば「現状のエネルギー利用料金のプラス５％以上の費用負担を容認する」考えであることなどがわかった。
この調査結果を両社は検討・考察し、提言「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」としてまとめた。
同提言では、電力事業者が早急に取り組むべきこととして、エネルギー使用量の可視化と環境保護を目的とした複数のサービスの提供をあげた。また、利用者が電力使用量を確認しながら消費を抑えたり、環境にやさしいエネルギー源や電力サービスを選択できるよう、個人レベルで環境保護に取り組むことを可能にするビジネス・モデル、および系統連係の仕組みを構築する必要があるとした。
さらに、消費者との連携を推進するソリューションとして、欧米では既に利用が進んでいる「スマート・メーター」の導入についても求めた。これは、電力使用状況を家庭と電力事業者の双方が、リアルタイムでモニタリングできるもの。
そのほか電力消費の最適化と、電力供給における設備投資の最適化を目的として「変動料金制度」の導入や、分散型電源からの余剰買い取りを実現する技術・仕組みの構築などの必要をあげている。
両社は、この「日本の電力事業におけるビジネス・モデルのイノベーション」の提言に基づいて、電力業界のイノベーションの実現に向けた構想策定について協力し、その仕組みの導入を支援していく考えだ。（科学、7月18日号5面）
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