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日本の産学連携活性化、文部省調査
【その他】発信：2008/08/29(金) 14:13:03
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大学等の産学官連携は年々活発になっており、１９年度も共同研究や受託研究などで過去最高を記録した。文部科学省が、国公私立大学、大学共同利用機関、国公私立高専の１１１５大学等を対象に行った産学官連携等実施状況調査で明らかになった。産学連携の大きな指標となる共同研究では、旧７帝大が上位を占めるものの東京工業大学や東京農工大学などの単科大学、地方大学、私立大学なども件数や受け入れ研究費など増加させており、日本全体として産学連携が活性化している。
民間企業等との共同研究件数は、１万６２１１件と前年度と比べ１４５４件増加して過去最高となった。また共同研究のために受け入れた研究費総額は約４０１億円と、約３３億円増加し、過去最高を記録した。相手先としては民間企業が最も多く１万３７９０件（８５％）、次いで公益法人等が１６５５件（１０％）だった。共同研究の内、中小企業が相手となったのは４０８７件（２５％）で、国立大学等３４７３件、私立大学等３９８件、公立大学等２１６件となっている。相手先別受け入れ研究費は、民間企業が約３１１億円（７７％）で公益法人等が約７４億円（１８％）だった。
また、受託研究件数は１万８５２５件と４８０件（３％）増加。国立大学等だけを見ても１万５８４件と５０２件（５％）増加した。研究費総額は約１６０７億円と約１８７億円（１３％）増加し、過去最高となった。国立大学等で行われた受託研究を分野別で見てみると、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料の４分野が約７割を占めている。相手先としては、公益法人等が最も多く７６１０件（４１％）、次いで民間企業６００５件（３２％）だった。しかし、受け入れ研究費で見てみると、公益法人等が約７２２億円（４５％）、国が約７２０億円（４５％）で、民間企業は約１１５億円（７％）にとどまっており、共同研究とは異なり民間企業からの受託研究費は少ない。（科学、8月22日号2面）
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