「産学連携」では、最近のテクノロジーの動向、企業・大学の技術開発の動き等をタイムリーに紹介していきます
|
|
|
 |
第２１期学術会議スタート
【その他】発信：2008/10/23(木) 14:17:55
|
日本学術会議は１０月１日〜３日、第１５４回総会を開催し、第２１期会長に金澤一郎氏（皇室医務主管）を再任した。会員の互選による１回目の投票で、有効投票数１５６票のうち過半数を超える８０票を金澤一郎氏が獲得した。総会２日目には、組織運営及び科学者間の連携担当副会長に大垣眞一郎・東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授、政府、社会及び国民等との関係担当副会長に鈴村興太郎・早稲田大学政治経済学術院教授、国際活動担当副会長には唐木英明・東京大学名誉教授を指名した。
総会に先立って１日昼、総理官邸では２１期会員の任命式が行われた。麻生総理に代わって、河村健夫・内閣官房長官から辞令が交付された。河村長官は「温暖化など地球規模での課題が出てきている現在、日本学術会議のアカデミーとしての機能に期待している」とあいさつした。新会員代表として、小舘香椎子・日本女子大学理学部教授が辞令を受領し「期待に添えるよう全力を尽くしていきたい」と話した。
学術会議は２０期から３年毎に会員の半数１０５名を新たに任命することになっている。今回の新会員のうち再任は５９名（56.2％）、女性会員は１名増え３５名（33.3％）となり、継続会員も含めれば２１０名中４３名（20.5％）が女性会員になった。新会員の平均年齢は57.8歳、会員全員では60.7歳。
２０期は新生学術会議がスタートして最初の期であった。振り返ってみると、研究不正などに対応するために「科学者の行動規範」が策定され、さらに日本学術会議の対外的な誓約である「日本学術会議憲章」を策定し、会員・連携会員の責務と責任を明確化した。これは１９８０年に策定された「科学者憲章」の改定という意味もある。これによって、学術会議の研究者の代表機関としての体制が整った。
一方、対外的には、生殖補助医療に関する回答が世間の注目を集めた。これは、いわゆる役所の審議会等では対応できない課題があり、日本社会におけるアカデミーの必要性を証明したという点で大きな意味を持っている。また要望では、数値目標の設定や規制強化などを求めた「脱タバコ社会の実現に向けて」、医療崩壊を食い止めるために専門医制度の改革など具体的な施策を盛り込んだ「信頼に支えられた医療の実現」など、以前よりも社会的な課題を対象としたもの多く出された。
Ｇ８サミットに向けたＧ８＋５アカデミーの提言は、国際的にも高い評価を得ている。今年は日本が開催国だったこともあり、学術会議の果たした役割は大きい。さらに学協会共通の課題となっている公益法人制度改革では、内閣府公益認定等委員会のガイドラインに学協会の基本的な機能を盛り込むなどの成果を出している。また20期後半には、文部科学省から審議依頼があった学部教育の質を保証するための方策についての審議や、２００２年にまとめた「日本の計画」を補完するための「日本の展望」についての検討も始まっており、当面の大きなミッションとなる。
改革の３年間を終えて、これからどのような活動をしていくのか。新生学術会議の真価が問われている。（科学、10月10日号1面）
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
「産学連携」紹介