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21年度各省庁科技関連予算案 (1)内閣府、(2)文部科学省
その他】発信:2009/01/19(月) 19:30:35  

〜科技振興費は149億円〜

  平成21年度科学技術関係予算案は、前年並みの総額3兆5548億円になった。全体ではマイナス7億円だが、今回の予算では、防衛省が研究開発計画を一部先送りしたことで関係予算が523億円減った影響によるもので、科学技術振興費では1兆191億円と1.1%(149億円)の増額となった。補正予算2400億円を加えると、対前年度比5.4%の増額となり、実質的には大幅な増額といえる。また、革新的技術、科学技術外交、地域活性化、社会還元プロジェクト、環境エネルギー技術など、最重要政策課題全体の予算額は14.5%増え、より重点化が進んでいる。

(1)内閣府、学術会議活動費減

  内閣府の科学技術政策や原子力政策についての推進費は、2億200万円減の14億7200万円となった。特に日本学術会議の活動費は、大学教育の分野別質保証の在り方についての会議費等が新たに3500万円計上されたにも関わらず、9500万円減り、7億7500万円となった。その一方で、沖縄科学技術大学院大学(仮称)については112億3200万円と4億8800万円増額した。


(2)文部科学省、運営費交付金1%減、振興調整費は25億円増

  文部科学省の科学技術関係予算は、2兆3413億4400万円(231億円増)となった。懸案となっていた国立大学運営費交付金については、当初内示でマイナス3%まで切り込まれていたものの、対前年度比1%(118億円)減の1兆1695億円まで盛り返した。

  理数好きな子供の裾野を広げるるとともに、理数に興味・関心の高い子供の個性・能力を伸ばすため、114億6000万円(25億8500万円増)。理数系教員養成拠点構築事業3億4000万円(新規)、理科支援員等配置事業、理科教育等設備整備費補助、国際科学技術コンテスト支援事業、未来の科学者養成講座などを進める。

  大学における人材育成機能と産学が協同した人材育成を強化するため、559億4900万円(176億3100万円減)。若手研究者ベンチャー創出推進事業1億4800万円(新規)のほか、卓越した大学院教育改革推進プログラム57億4600万円、グローバルCOEプログラム342億2800万円、地域再生人材創出拠点の形成22億5000万円などを実施する。

  若手・女性・外国人の活躍促進によって研究活動を活性化させるため、891億600万円(30億9100万円増)。若手研究者については、科研費の「若手研究」等を拡充し354億3000万円を計上するとともに、戦略的創造研究推進事業(さきがけ)や特別研究員などの充実を図る。女性研究者については、科学技術振興調整費の女性研究者養成システム改革加速5億円(新規)などに取り組む。

  理解増進関係は3800万円減の87億7600万円。地域の科学者推進事業7億7100万円、国立科学博物館31億2000万円、日本科学未来館23億5800万円。

  大学・大学共同利用機関等における独創的・先端的基礎研究を推進するため、1145億7300万円(41億400万円減)。アルマ計画やJ―PARC、総合地球環境学研究プロジェクトなどを推進する。

  科学研究費補助金は、37億9800万円増の1969億9800万円で、革新的な学術研究や若手向けを充実させる。また、戦略的創造研究推進事業497億9000万円、戦略的イノベーション創出推進事業5億5000万円(新規)を推進する。

  科学技術振興調整費は、25億4000万円増の363億4000万円で、総合科学技術会議の主導で生まれた革新的技術推進費60億円(新規)が盛り込まれた。

  産学官連携と地域科学技術は4億1600万円増の424億6200万円。産学連携拠点の形成支援59億7500万円、地域イノベーション・システムの強化に229億3900万円などを計上。

  先端研究施設や研究用動植物など研究開発基盤整備と利用促進に259億1100万円(9億2100万円増)。特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律等に基づいて、J―PARCの共用促進5億円(新規)や先端研究施設事業3億円などを計上。また先端計測分析技術・機器開発事業63億円、ナショナルバイオリソースプロジェクト13億6800万円などを推進。

  科学技術外交については、地球規模の課題解決に向けたアジア・アフリカ等との協力強化11億5400万円、先進国を中心とした戦略的国際科学技術協力推進事業15億6800万円、国際的プレゼンス向上に向けたネットワーク形成支援139億7200万円に取り組む。

  再生医療の実現に向けた研究開発では、革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ58億円(新規)、再生医療の実現化プロジェクト第2期26億5000万円、脳科学研究戦略推進プログラム23億円、橋渡し研究支援推進プログラム24億円を推進。

  IT関連では、次世代スパコンの開発・利用に190億円を計上し、平成22年度の一部稼働、24年度の完成を目指すほか、高機能・低消費電力コンピューティングのためのデバイス・システム基盤技術の研究4億3000万円に取り組む。

  環境関連では、2億7500万円減の769億6500万円を計上。21世紀気候変動予測革新プログラムや地球観測研究を推進する。

  ナノ・材料分野では、X線自由電子レーザーの開発・共用103億5300万円、ナノテクノロジーを活用した環境技術開発2億500万円(新規)、ナノ・材料を中心とした融合新興分野研究開発18億1300万円などを推進。

  原子力研究開発・利用については、89億5200万円減の2524億7100万円で、高速増殖炉サイクル技術やITER、革新的水素製造技術などを進める。

  宇宙分野は60億200万円増の1966億1300万円を計上。宇宙輸送システムや月惑星探査、日本実験棟「きぼう」の開発・運用などを進める。

  海洋地球科学技術は17億1700万円増の555億3400万円。新南極観測船「しらせ」の建造、次期南極輸送支援ヘリコプターの製造など南極地域観測事業、深海地球ドリリング計画、次世代型深海探査技術の開発などを推進。

  災害対策科学技術では、12億5000万円増の255億8600万円で、活断層調査、地震・津波観測監視システム、集中豪雨予測研究、災害監視衛星技術の開発などを進める。

  その他、サービスに科学的・工学的手法を導入するサービス科学・工学を推進するため、新たに6億円を計上するなどしている。(科学、1月9日号1面)



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