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日本原子力学会、エネルギー関連の教科書記述で提言
【その他】発信：2009/02/23(月) 15:41:41
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日本原子力学会原子力教育・研究特別専門委員会（工藤和彦主査、同学会副会長、九州大学高等教育開発推進センター特任教授）は、『新学習指導要領に基づく小中学校教科書のエネルギー関連記述に関する提言』をまとめ、２月５日、文部科学省の坂田東一・文部科学審議官を訪問し、同提言を手渡した。
同委員会は、これまで１５年近く初等・中等教科書におけるエネルギー関連記述の調査を行い、あまりにも偏った内容や不確実な表現等について指摘し、”資源・エネルギー・環境”を柱として教科書の内容充実を図って欲しいとの働きかけを、文部科学省、教科書会社はじめ各方面に行ってきた。一方で平成２０年に小・中学校の学習指導要領(新学習指導要領)が改訂されたのに伴い、現在各教科書会社でこれに沿った新しい教科書の編集が始まっている。この機会に、現行の学習指導要領と新学習指導要領、および現行の小・中学校教科書におけるエネルギーおよび原子力・放射線関連の取り上げ方を調査し、これに基づいて新しい教科書におけるエネルギー関連記述内容の充実を図るべき事項を提言としてまとめた。
工藤主査の話「日本全国の児童・生徒が共通に学ぶ知識の源が教科書だけに、新学習指導要領をもとに正しい知識・理解が得られるような教科書が作られるように、この提言を反映していただきたい」
坂田文部科学審議官の話「大切なことは、教科書出版会社がきちんとした教科書を作ってもらうことですから、このような提言を我々の方でもしっかりと受け止め対処していきたい」（科学、2月13日号1面）
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