「産学連携」では、最近のテクノロジーの動向、企業・大学の技術開発の動き等をタイムリーに紹介していきます
|
|
|
 |
サービス科学・工学推進、競争的資金創設へ調査開始
【ＩＴ】発信：2009/02/25(水) 14:34:17
|
最近、欧米では、研究の対象としてサービスを取り上げ、その成果を公共サービスや産業に活かしていこうというサービスサイエンスの取り組みが始まっている。文部科学省は来年度からサービス科学・工学に関する基礎的な調査などを開始し、再来年度から新たな競争的資金を立ち上げる。
名目ＧＤＰに占めるサービス産業の割合は、７０年代以降ほぼ一貫して増加傾向にあり、現在では７割を占めている。しかし、サービスを向上させるための取り組みは、個人の経験則やマーケティング論に基づくものが多く、製造業のような科学や工学と密接に結びついた研究はあまり行われていなかった。
この傾向は欧米でも同様であり、ＩＣＴを活用して顧客満足度を高める取り組みや新たなサービスの創出につなげるための研究が始まっている。例えば、米ＮＳＦでは、サービスのモデリングを主目的にサービスサイエンスについてのファンディングが実施され、「航空業の顧客サービス」「救急車の緊急サービス」「病院の診療サービス」などをテーマに大学とサービス現場が連携して研究を進めている。また英国では、イノベーション・大学・技能省が公共サービスイノベーション研究所の創設を提言するなど、様々な取り組みが始まっている。
日本では、昨年４月に産業技術総合研究所・サービス工学研究センターが設置され、産学官連携によるサービス工学研究が進められているほか、大学等でもサービス・イノベーション人材育成推進プログラムによる人材育成などが進められている。しかし、これらの取り組みでは、サービスをサイエンスの対象として捉え、学問的に構築していくという面が不十分であった。
そこで文科省の科学技術政策局では、サービス科学・工学の推進に関する検討会を開き、サービスについて科学的・工学的な基礎を確立し、それに立脚しつつサービスを提供するための方法論の構築や環境の整備に向けて必要な事項をまとめた。
これを受ける形で来年度から、科学技術振興機構が社会技術研究開発センターを中心に、ワークショップ等を開催し、サービスに関わる関係者のサービス科学・工学に関する共通認識の醸成、具体的な取り組みにつながる課題抽出等を進める。またサービス科学・工学に継続的に関与し研究を行うための基盤的な人的ネットワークを形成する。（科学、2月13日号1面）
|
| |
知財情報局または情報提供各社による記事の無断転用を禁じます。
|
|
|
| Copyright 2002 Braina Co., Ltd. All Rights Reserved.
|
|
「産学連携」紹介