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モバイル型遠隔情報保障システムの導入実験開始
【ＩＴ】発信：2009/04/30(木) 16:09:10
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〜携帯電話活用して聴覚障害者支援〜
筑波技術大学とソフトバンクモバイル、ＮＰＯ法人長野サマライズ・センター、群馬大学の４者は、４月６日から、聴覚障害者を対象とした「モバイル型遠隔情報保障システム」の実用化と普及を目指し、企業や教育機関など実際に使用が想定される環境下で導入実験を開始した。同システムにより、教室や体育館などＬＡＮ環境のない場所や、パソコンを持ち込むことが難しい環境下でも、聴覚障害者が要約筆記を利用できるようになり、情報保障を得る機会が大幅に拡大する。
「モバイル型遠隔情報保障システム」は、聴覚障害者が学校の講義などを受ける際に、２名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムである。
従来の要約筆記では通訳者が学校の講義などに同席する必要があったが、同システムでは携帯電話を通じて、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信し、そこから字幕データを受信することで、通訳者が立会わなくても済むようになる。
システムで用いる携帯電話機については、画面が大きく、通話とインターネットアクセスが同時に可能なｉＰｈｏｎｅ３Ｇで実用化する予定。
実験はソフトバンクモバイル、筑波技術大学、群馬大学、長野県内の小学校で実施する。期間は来年３月末までの予定。
今後は、４者が共同で同システムの実用化と普及に向けた取り組みを実施することで、聴覚障害者の情報保障を支援していく。また新たに他の企業でも導入できるよう、同システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等を各者のウェブサイトを通じて公開し、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していく予定だ。（科学、4月17日号5面）
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