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産総研、「メタンハイドレート研究センター」を設立
その他】発信:2009/05/12(火) 17:18:02  

〜メタンハイドレート資源開発の実現へ〜

  産業技術総合研究所(野間口有・理事長)は、メタンハイドレート資源から天然ガスを商業生産するために必要な技術の研究開発を進めるため「メタンハイドレート研究センター」(成田英夫・研究センター長)を4月1日に発足させた。

  同センターでは、総合的な実験設備を備えた産総研北海道センターと、外部機関との連携が容易なつくばセンター西事業所で研究開発を進める。今後、2012年に実施予定の日本周辺海域における海洋産出試験に向け、メタンハイドレート資源からの天然ガス生産技術に関して研究開発する。最終的には「安定かつ大量の天然ガス生産技術」や「信頼性の高い生産性・生産挙動予測技術」などの技術整備に取り組む。

  また産業界、大学および海外など主要研究機関からなる『メタンハイドレート研究アライアンス』を組織し、企業の研究者・技術者などに対する技術移転と人材育成を行う。さらにはデータベースの構築と発信、国際集会の開催などによりメタンハイドレート研究分野の中核的拠点としての展開を目指す。

  同センターの前身であるメタンハイドレート研究ラボは、経済産業省が平成14年から進めている「メタンハイドレート開発促進事業」の実施者として携わり、エネルギー効率の高い生産手法として減圧法を開発した。減圧法は、抗井内の水をくみ出すことでメタンハイドレート貯留槽を減圧して、メタンハイドレートを分解採取する方法。同事業の実施に際して、産総研が石油天然ガス・金属鉱物資源機構、エンジニアリング振興協会と共に組織した『メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアム(MH21研究コンソーシアム)』が、昨年3月にカナダ・マッケンジーデルタ地域で陸上産出試験を実施して、この減圧法を実証した。

  その結果を受け、経産省は2009年度から7年計画で同事業第2フェーズに移行することを決めた。第2フェーズでは、日本周辺海域での海洋産出試験などを通じ、生産性や回収率の向上、安定した生産性維持へ向けて研究開発を行う。

  メタンハイドレートはメタンと水からなる包接水和物で、その体積の約160倍のメタンガスを含むことから、新たな天然ガス資源として期待されている。資源としては、世界の大陸縁辺部の海底下や永久凍土層の下に高圧・低温条件下で存在。日本の排他的経済水域(EEZ)内でも多量の存在が確認あるいは推定されており、その原始資源量は日本の天然ガス年間消費量の数十年分に相当すると見られている。

  そのため、メタンハイドレート資源の開発については「新・国家エネルギー戦略(2006年5月)」で具体的取り組みとしているほか、「海洋基本計画(2008年3月)」でも、今後10年程度を目途とした商業化を目標に、国が先導的役割を担うこととしている。(科学、4月24日号4面)



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