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第4期科学技術基本計画検討へ
その他】発信:2009/06/22(月) 22:54:52  

  平成23年度から5年間の第4期科学技術基本計画のあり方について検討するため、科学技術・学術審議会基本計画特別委員会(主査=野依良治・理化学研究所理事長)の初会合が6月2日に行われた。野依主査は「科学技術は新しい社会秩序を作るための鍵であり、日本にとって重要な案件。ここでの取りまとめは、総合科学技術会議の議論に大きな影響を与える。将来、指導的な立場に立つであろう若手からヒアリングを行いたい」と話す。

  初会合では、基礎研究の充実、大学院改革、若手研究者の育成が主に議論になった。例えば、博士課程出身者が必要なのは企業の研究開発の1割程度で日本の博士は多すぎるといった意見があれば、一方で、純粋な学術研究を目指す人材とイノベーションを担う人材とに分けて大学院教育を行う必要があり、産業界も求める人材像を示すべきという。また、学生への経済支援が欠落していることやキャリアパスを示せていないことが、若者の博士離れを助長していることや、37歳以下の若手研究者が減っているのは、運営費交付金の削減などといった構造的な問題があるからで、大学改革を進め基盤的経費を充実すべき。博士課程の流動性を上げることが研究人材の流動性にもつながるため、博士課程は出身大学以外から多くとるべき。企業から見ても現在の大学の基礎研究は疲弊している。就職につながらないことが、優秀な留学生が集まらない一因になっており、英語での授業よりも日本語教育を充実すべきではないか―等々。2時間以上にわたって活発な議論が展開された。

  また、野依主査からオブザーバーの金澤一郎・日本学術会議会長に目指すべき国の姿について学術会議で検討するよう要請があった。学術会議では、日本の学術分野の発展のあり方、それを踏まえた人類的課題に応える研究のあり方など、学術研究の方向・長期展望を示す「日本の展望」を検討している。

  第4期科学技術基本計画は、総合科学技術会議が取りまとめ、平成23年3月に閣議決定される。総合科学技術会議での議論は今年秋から始まる予定だが、科学技術関係予算の3分の2を占める文部科学省として、基本計画に盛り込むべき重要政策を取りまとめるのが特別委員会。月1〜2回程度開催し、年内をめどに取りまとめを行う予定。(科学、6月12日号1面)



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