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日本のＩＣＴ製品の国際競争力評価、平成２１年版を公表
【ＩＴ】発信：2009/07/06(月) 15:48:31
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総務省は、日本のＩＣＴ（情報通信技術）産業について、どういう製品で日本企業の国際競争力が強いか、弱いかを評価するため、国際競争力指標を昨年からまとめているが、このほど第２回目の策定を行い「平成２１年版ＩＣＴ国際競争力指標」として公表した。評価の結果、日本の企業競争力が強い製品は、引き続き端末・機器およびデバイスに集中しており、シェアを伸ばしているとした。一方、日本端末・機器、デバイス、サービスの各分野に分散しており、シェアダウンしている品目が多いとした。
このＩＣＴ国際競争力指標は、世界市場に占める日本企業の売上高シェア（市場シェア）と、世界の輸出額合計に占める日本の輸出額シェア（輸出額シェア）で構成する。評価データは、各種調査会社による２００８年データを活用した。
このうち「市場シェア」については、日本の企業競争力が強い品目の内、端末・機器ではＤＶＤレコーダの６６.３％（前年比１４.０ポイント増）を筆頭に、コピー機の６５.５％（同２.２ポイント増）、デジタルカメラの６０.４％（同２.５ポイント増）など、シェアを伸ばしている品目が多い結果となっている。
しかし、同じく競争力が強い品目でも、デバイス分野ではオプトエレクトロニクス（イメージセンサ、ソーラーモジュール等）５２.５％（前年比１.３ポイント減）やプラズマディスプレイ４７.６％（同２.２ポイント減）、携帯電話用液晶デバイス４５.７％（同４.４ポイント減）などシェアダウンしている品目が多かった。
一方、日本企業の競争力が弱い品目については、サービス分野における移動通信サービス３.３％（前縁費０.４ポイント減）、インフラ・ソフトウェア２.４％（同０.１ポイント減）、端末・機器分野のモバイルインフラ２.４％（同１.５ポイント減）のようにシェアを落としている品目が多くなっている。
次に輸出額シェアについては、日本の競争力が強い品目のうち、デバイス分野のテレビ用ディスプレイ１０.５％（前年比２.３ポイント増）、メモリ１３.９％（同０.３ポイント増）などがシェアを伸ばし、端末・機器分野のプリンタ１０.５％（同０.６ポイント増）やデジタルカメラ３６.４％（同０.１ポイント減）などはシェアダウンした。
企業競争力が弱い品目については、端末・機器分野のモバイルインフラ３.２％（前年比４.０ポイント減）やテレビ１.６％（同１.２ポイント減）、ノートＰＣ２.２％（同１.０ポイント減）のほかに、デバイス分野のコンピュータ用ディスプレイ２.５％（同１.５ポイント減）などがシェアを落とした。（科学、6月26日号1面）
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