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日本のICT製品の国際競争力評価、平成21年版を公表
IT】発信:2009/07/06(月) 15:48:31  

  総務省は、日本のICT(情報通信技術)産業について、どういう製品で日本企業の国際競争力が強いか、弱いかを評価するため、国際競争力指標を昨年からまとめているが、このほど第2回目の策定を行い「平成21年版ICT国際競争力指標」として公表した。評価の結果、日本の企業競争力が強い製品は、引き続き端末・機器およびデバイスに集中しており、シェアを伸ばしているとした。一方、日本端末・機器、デバイス、サービスの各分野に分散しており、シェアダウンしている品目が多いとした。

  このICT国際競争力指標は、世界市場に占める日本企業の売上高シェア(市場シェア)と、世界の輸出額合計に占める日本の輸出額シェア(輸出額シェア)で構成する。評価データは、各種調査会社による2008年データを活用した。

  このうち「市場シェア」については、日本の企業競争力が強い品目の内、端末・機器ではDVDレコーダの66.3%(前年比14.0ポイント増)を筆頭に、コピー機の65.5%(同2.2ポイント増)、デジタルカメラの60.4%(同2.5ポイント増)など、シェアを伸ばしている品目が多い結果となっている。

  しかし、同じく競争力が強い品目でも、デバイス分野ではオプトエレクトロニクス(イメージセンサ、ソーラーモジュール等)52.5%(前年比1.3ポイント減)やプラズマディスプレイ47.6%(同2.2ポイント減)、携帯電話用液晶デバイス45.7%(同4.4ポイント減)などシェアダウンしている品目が多かった。

  一方、日本企業の競争力が弱い品目については、サービス分野における移動通信サービス3.3%(前縁費0.4ポイント減)、インフラ・ソフトウェア2.4%(同0.1ポイント減)、端末・機器分野のモバイルインフラ2.4%(同1.5ポイント減)のようにシェアを落としている品目が多くなっている。

  次に輸出額シェアについては、日本の競争力が強い品目のうち、デバイス分野のテレビ用ディスプレイ10.5%(前年比2.3ポイント増)、メモリ13.9%(同0.3ポイント増)などがシェアを伸ばし、端末・機器分野のプリンタ10.5%(同0.6ポイント増)やデジタルカメラ36.4%(同0.1ポイント減)などはシェアダウンした。

  企業競争力が弱い品目については、端末・機器分野のモバイルインフラ3.2%(前年比4.0ポイント減)やテレビ1.6%(同1.2ポイント減)、ノートPC2.2%(同1.0ポイント減)のほかに、デバイス分野のコンピュータ用ディスプレイ2.5%(同1.5ポイント減)などがシェアを落とした。(科学、6月26日号1面)



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